パワハラは社内(パワハラ相談窓口や組合等)で解決できればそれに越したことはありませんが、パワハラの事実を打ち明けるにしても、職場内の上司や社長相手では解決に至るのは難しい面もあります。

職場内の人間は隠蔽こそせよ、職員の責任を追及する様なマネを進んですることは考えにくいですし、パワハラの加害者に筒抜けになり、かえって嫌がらせを助長させる結果となることも十分に考えられるためです。

現在はパワハラ防止法もあり、企業はパワハラ防止に努める必要がありますが、今回のように社内での改善が難しい場合は、社外の専門機関に相談して対処してもらう方法もあります。
具体的には、労基署や労働局(以下の労働問題相談等)に訴えて会社(職場環境)を改善してもらう、弁護士に訴えて慰謝料請求するなどです。

相談する際は最寄りの労基署で大丈夫で、匿名や電話での相談も可能です。
パワハラが認められると、会社に指導が入ることもあり、職場の環境改善に繋がります。


相談内容によっては会社側に事情聴取や助言、指導なども行い、解決しない場合には「あっせん」等の案内を行います。
下記(労働問題相談、あっせん制度、労働審判)をクリックしてみてください。 あっせんなどは弁護士なしでも可能です。


※「対応してくれない場合は、労働局や弁護士による対応も予定している」、などと会社に告げるだけでもある程度の効果(心理的効果)を期待できます。


・労働問題相談


・あっせん制度


・労働審判



※パワハラによる慰謝料請求について
パワハラによる慰謝料の相場は、50〜200万円ほどで、証拠によって変動することがあります。
また弁護士費用は、弁護士によって変わってきますが、訴訟の場合は60万円前後が目安になります。(内容証明郵便作成「交渉など」だけであればそれ以下になります。)
詳細については、無料相談などを利用して確認するといいかと思います。
なお、あっせん制度は費用はかかりません。

パワハラは証拠が必要です。
証拠としては、ボイスレコーダーなどの音声データ、メールの文章、医師の診断書(通院歴)、第三者の証言、パワハラ窓口や労基に相談した事実、日記や業務日報、メモ書きなどがあります。
それらをまとめて書面化(時系列事)しておくとよいです。

時系列書サンプル



パワハラ慰謝料請求の流れ

パワハラによる慰謝料を請求する際は、まずはパワハラの証拠を集め、次に会社への相談・交渉、弁護士への相談、そして会社への内容証明郵便の送付を行います。

会社や行為者との示談交渉で解決しない場合は、あっせんや労働審判の申し立てを経て、それでも解決しない場合は訴訟（民事訴訟）の流れになります。


内容証明郵便については以下を参照してみてください。
内容証明郵便の書き方など






また以下のような相談機関がありますので、選択肢に入れておくといいです。(相談実績としての証拠にもなります)

「NPO法人　労働相談センター」



「心の耳」

その他の対処法


民事調停
法廷で双方が争い、裁判官の判決等によって解決を図る「裁判（訴訟）」とは違って、民事調停では、裁判所の「調停委員会」が当事者双方の言い分を聴いて歩み寄りを促し、当事者同士の合意によってトラブルの解決を図ります。
訴訟よりも手続が簡易で、解決までの時間が比較的短くて済むという利点があります。また、当事者同士の合意を基本とすることから、当事者にとって円満な解決が期待できます。


労働審判
解雇や給料の不払など，個々の労働者と事業主との間の労働関係のトラブルを，その実情に即し，迅速，適正かつ実効的に解決するための制度で、訴訟手続とは異なり非公開の手続です。
3回以内の期日で審理を終えることになっているため，迅速な解決が期待できます。