退職合意書


株式会社 （以下「甲」という）と （以下「乙」という）とは、甲乙間の雇用 契約に関して、以下の通り合意する。



１ 甲と乙は、当事者間の雇用契約を令和　年　 月 　日をもって、合意解約する。


２ 甲は乙に対し、賃金規程に基づく 月分賃金満額を賃金支払日に支払う。 （但し、社会保険料等の必要な額は控除する。）


３ 甲は乙に対して、退職金規程に基づく退職金（ 円）を令和　 年　 月　 日までに 支払う。「退職金がない場合は解決金(給料の3〜6カ月分)も可能」


４ 乙は、在籍中に従事した業務において知り得た甲が秘密として管理している技術上・営業上の情報について、退職後においても、これを他に開示・漏洩したり、自ら使用しないことを誓約する。


５ 乙は、退職後○年間は、甲と競業する企業に就職したり、役員に就任するなど直接・間接を問わず関与したり、又は競業する企業を自ら開業したり等、一切しないことを誓約する。


６雇用保険の離職理由の確認

◆「雇用保険被保険者離職票−２」の「離職理由」は、以下のとおりです。

　　　　　４ 事業主からの働きかけによるもの (３）希望退職の募集又は退職勧奨（会社都合退職）


７ 乙は，本合意書の存在及びその内容の一切を厳格に秘密として保持し，その理由の如何を問わず、一切開示又は漏洩しない。


８ 甲と乙は、本退職合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。



本覚書の証として本書を 2 通作成し、記名押印して各々1 通を保管するものとする。


令和　 年　 月　 日


甲 株式会社 代表取締役 　印




乙　　　　　　　　　　　　　　 　 印


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