免許証コピーが第三者の手にわたるリスクとしては、クレジットカードの作成や口座開設などが考えられます。

ただ、クレジットカードや口座開設については、2020年4月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」の改正によって、本人特定事項の確認が厳格化され、運転免許証のコピーに加えて、さらに保険証やパスポートのコピーといった、本人確認資料がさらにもう1点必要となりました。
さらに、発行されたクレジットカードについては、免許証記載の住所に送られることになります。
そのためカード受取時には、写真付き公的証明書による本人確認が必要になりますので、悪用者が使えるようになることは考えにくいでしょう。


免許証のコピーが第三者に渡った場合は、下部のリンク先である「株式会社日本信用情報機構（JICC）」、「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」、「全国銀行個人信用情報センター」に報告する手続きがあるので、すぐに報告しておきましょう。
それらは国民の借入能力等に関する情報を統括し、貸金業者やカード会社がいつでもアクセスできる機関ですので、カード会社もクレジットカードの審査の際に、その情報を得て、クレジットカードを発行しなくなる可能性が高まります。

また、警察にも今回のことを届けておけば、その後に何かしらのトラブルがあった際、届けをしていたという事実をもって、民事的・刑事的に対抗しやすくなるでしょう。



参考(各種信用機関)
株式会社日本信用情報機構（JICC）

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

全国銀行個人信用情報センター